板橋区議会 2022-02-17 令和4年2月17日予算審査特別委員会 文教児童分科会−02月17日-01号
175ページのところなんですが、１の私立保育所保育運営経費、５の地域型保育事業経費、（１）、（２）、（３）、（４）あります。次のページの177ページの３の保育園管理運営経費なんですけれども、ここに共通するのは、自分なりに当初予算を一応全部見てみました。
175ページのところなんですが、１の私立保育所保育運営経費、５の地域型保育事業経費、（１）、（２）、（３）、（４）あります。次のページの177ページの３の保育園管理運営経費なんですけれども、ここに共通するのは、自分なりに当初予算を一応全部見てみました。
また、保育士等の収入を令和４年２月から３％程度の引上げによる処遇改善を図るため、私立保育所保育運営経費２億1,871万円余、地域型保育事業経費5,640万円余、認証保育所運営等助成経費ほか５事業につきまして2,475万円余を増額し、合わせまして96億9,045万円余を増額するものです。
３款福祉費は、感染症の影響が長期化する中で、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯への支援としまして、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するため４億9,073万円余、保育施設の感染症拡大防止対策のかかり増し経費に対する支援としまして、私立保育所保育運営経費7,305万円、地域型保育事業経費2,730万円を含めまして、６億2,375万円余を増額するものでございます。
予算書の211ページ、児童福祉事業費の６の地域型保育事業経費の（２）小規模保育についてですけれども、先日の補正のときもお伺いした点で、正味、令和２年度、実費としては22億7,400万円ぐらいにはなると思うんですけれども、令和３年度は補正をかけた後の実費から大体6,000万円増なんですけれども、当初予算だけ見れば、やはりこれも減なんですけれども、実績比で増えていった理由を教えていただきたいと思います。
続きまして、歳出177ページの福祉費、児童福祉費、児童福祉事業費の６、地域型保育事業経費、（２）の小規模保育と。これも昨年ご質問があったかと思うんですけれども、扶助費、保育士キャリアアップ、これも含めて宿舎借り上げも入っているかと思うんですけども、今回マイナス１億2,000万円、昨年がマイナス２億円と。
３款福祉費は、感染拡大を背景として、今後の生活保護受給者の申請件数の増加が見込まれるため、生活保護法施行扶助費７億7,600万円、住居確保給付金の申請者の急増に伴い、生活困窮者自立支援事業経費５億745万円余、民間保育施設の感染症対策に必要な保健衛生用品の購入等に対する助成のため、私立保育所保育運営費１億4,200万円、認証保育所運営等助成経費6,200万円、地域型保育事業経費4,950万円、区立保育園
３款福祉費は、小・中学校の臨時休業など感染症の影響を受けているひとり親家庭等を緊急支援するため、児童育成手当の受給対象児童１人当たり３万円を支給する臨時特別給付金支給経費２億1,000万円、利用自粛等の理由により保育所保育料の減免措置による減額分の補填並びに保育所における感染症対策のための備品等の購入に対して助成するため、地域型保育事業経費１億499万円余、認証保育所運営等助成経費5,850万円余を
保育では、地域型保育事業経費で２億８,４２７万円の減額補正となりました。そのうち、２億５７万７,０００円は小規模保育です。３歳児以降の保育の保障がないことへの不安から入園児が減少していることが大きな原因です。欠員が出ても事業所への財政保障がなければ、事業所は潰れてしまいます。未充足に対する保障を行うべきです。
その前のページの165ページにあります私立保育所保育運営費の補正でのマイナスと、それから、５番の地域型保育事業経費、こちらもマイナス補正となってるんですけど、ここの要因をお聞かせください。 ◎保育サービス課長 165ページの２目児童福祉事業費の中の項番の１つ目でございます。
それから、私立保育所保育運営経費、保育園の関連の経費が地域型保育事業経費といったものがいずれも減額補正になっております。私立保育所保育運営経費は５億4,900万円ほどの減額補正と…… ○主査 中妻委員、それは教育委員会の予算になりますので。 ◆中妻じょうた これは違いますね。すみません、失礼しました。 以上になります。
私立保育所保育運営費や地域型保育事業経費の実績見合いのほか、生活保護法施行扶助費などの減によるものでございます。 ７款土木費でございます。区道補修の事業量や耐震助成件数の減などによりまして、それぞれ減額を致します。 一方、８款教育費でございます。
歳出といたしまして、３款福祉費、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、これの認証保育所運営等助成経費が２施設で200万円、その下にあります定期利用保育事業経費が１施設で100万円、３つ下に下がりまして、２目児童福祉事業費、私立保育所保育運営費が18施設で1,800万円、認定こども園保育事業経費が１施設で100万円、地域型保育事業経費が12施設で1,200万円、３目児童福祉施設費の保育園管理運営経費が１
また、その下、地域型保育事業経費といたしまして1,525万1,000円を計上してございます。内訳につきましては、無償化に伴う保育料の減収分33万6,000円、それから多子世帯保育料減額制度に伴います歳出増といたしまして1,491万5,000円でございます。これらの歳出に対応する歳入といたしましては、また資料の表面に戻っていただきたいと思います。 歳入でございます。
次に、民生費でありますが、生活保護経費や国民健康保険特別会計繰出金などを増額する一方、地域型保育事業経費や介護保険特別会計繰出金などを減額しようとするものであります。 続きまして、衛生費でありますが、施設修繕のため斎場管理経費などを増額する一方、し尿処理経費や西多摩衛生組合経費などについて減額しようとするものであります。
歳出では、小・中学校の学校施設改修経費が、上板橋第四小学校、西台中学校の改修の終了によって、２３億７,０００万円の減となったものの、待機児童対策としての私立保育所運営費や小規模保育園などの運営費である地域型保育事業経費が２０億４,０００万円の増となったほか、板橋駅板橋口駅前用地活用経費が土地開発公社からの駅前用地の買い戻しによって４０億３,０００万円の増となったことなどから、対前年度比で６４億１,０００
補正予算では、地域型保育事業経費が3000万円の減額となっています。当初の予定より申し込みが少なかったということです。地域型保育は、主にゼロ歳から２歳児を保育ママや小規模保育、事業所内保育で保育していますが、認可保育所より職員の数も少なく、基準が緩く、全国的にも、今、質の確保が課題となっています。
歳出におきましては、中台中学校の改築が終了したことによりまして、２３億４,０００万円の減となったものの、待機児童対策としての私立保育所運営費や小規模保育園等の運営費であります地域型保育事業経費が２０億１,０００万円の増となったほかに、臨時福祉給付金等支給経費が１１億８,０００万円の増となったことなどによりまして、対前年度比２８億円、１.４％の増となりました。
これに対応する歳出項目といたしましては、恐れ入りますが、また裏面の歳出のところで、事務事業８行目、認定こども園保育事業経費、そして、９行目地域型保育事業経費小規模保育、同じく10行目、地域型保育事業経費事業所内保育となっております。 ただいまご説明申し上げましたのは、国の制度による保育士等の処遇改善でございますけれども、次にご説明しますのは都の制度によるものでございます。 恐れ入ります。
続いて、民生費でありますが、保育士等の処遇改善を目的とした公定価格の増に加え、保育士等キャリアアップ補助金に係る補助単価の増に伴い保育所運営経費及び認定こども園保育事業経費、地域型保育事業経費を増額しようとするものであります。このほか、前年度精算に基づく国・都支出金返還金を計上しようとするものであります。
あと、111ページなんですけれども、６番、地域型保育事業経費の（３）の事業所内保育なんですけれど、こちら１億2,000万円余の減額補正となっているんですが、事業所内保育、これだけ大分大きい減額措置だと思われるんですが、これの内訳、理由についてもお聞かせいただきます。 ◎保育サービス課長 事業所内保育所につきましては、1,500万円余の補正減額となってございます。